００９「総務省」ホーム
ページ浅野法律事務所・ＬＩＮＫ集（コメント付記）
行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、
国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的
システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う「総務省」の
公式Ｗｅｂページをご紹介しておきます。
例えば、「報道資料」 （平成１５年１１月２５日「有料アダルトサイト等の情報料等を
かたった架空料金請求トラブル」）等、当事務所にも関係する部分も多いですので、
ご一読を願います。
そして、「法令データ提供システム」ページは特に重要ですので、直接リンクで
ご紹介致します。
法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索して、読む事が
出来ます。キーワード検索、50音索引、事項別分類索引など、数種類の検索方法が
有りますので、法律に慣れていない方でも、比較的簡単に到達できます。
ご自身が弁護士に依頼している事件で無くとも、興味や関心を持った事件・事例が
有る場合、参考データのひとつとして、お役に立つ筈です。
改めて云うまでも無く、「法務に関する行政を総合的に所掌する行政機関」である
「法務省」の公式Ｗｅｂページをご紹介しておきます。
当然「債権回収・架空請求」に関するトピックなども、ご一読を願います
（「法務大臣の許可した債権管理回収業の株式会社一覧」等、重要です）。
また依頼者の皆様向けに、「登記・供託インフォメーションサービス」ページも、
ご紹介しておきます。ただし、あくまで上記「法務省」サイト内の一部ですので、
直接リンクでのご紹介ができません。下記の手順で進んで下さい。
『法務省トップページ（左側メニュー）
＞(上方)「サイトマップ」
＞(右側)「政策・施策など」
＞(その中央辺り) 「○登記事務関連」
＞(その１番下)「登記インフォメーションサービス(ＦＡＸサービス)」
＞「登記・供託インフォメーションサービスのご案内」ページ
＞(上から二番目の ○)「インターネットをご利用の方は，ここをクリックしてください」
＞ 「登記・供託インフォメーションサービス」』−−です。
（一般的には、各サーチエンジンで「供託（きょうたく）」で検索しても、表示されます）。
−−そして。
「どうすれば弁護士になれるのか？」「司法試験を受けるには？」といったメールや
電話を『当事務所』にしてくる『中・高校生（何故か大学生含む）』の皆さん。トップページ
左側のメニューから「資格・採用試験」のページに進んで、御熟読願います。
保健医療、福祉、社会保険、働く環境の整備、雇用の安定など、国民生活を支える
重要かつ広範な役割を担っている「厚生労働省」の公式Ｗｅｂページです。
「仕事・職場」に関するトラブルについて、最優先で、ご参照願います。
昨今、弁護士への打診以前に、まず自分で実行できる事を知らない方からの、
お問い合わせが増えています。
多くは、「給料の未払い」や「不当解雇」、「職場環境悪化」等に関して、
「困っている段階」ですが、その相談に必要な、事業所の所在地を管轄する
「労働基準監督署」の連絡先は、こちらで判ります。
「財団法人 法律扶助協会」は、裁判費用の立替と、無料法律相談を
行っている組織です。
「弁護士を頼みたい。法律相談が必要。でもお金が……」
−−という方は、ご参照をお勧め致します。
なお、協会のページ中にも明記されている事ですが、「立替」とは、
あくまでも一時的なもので、最終的に、原則「依頼者から全額返還」である事は、
ここでも注記しておきます（免除決定の場合を除く）。
「公正証書」について、詳細を知りたい場合、ご参照下さい。
全国の「公証役場」所在地や、証書作成費用なども、掲載されております。
全国の「消費生活センター」が、都道府県別に掲載されております。
商品やサービスに関する各種のトラブルの事例など、ご参照下さい。
「これは、弁護士に相談すべき事なのか、よく判らない。自信が無い」
−−といった場合など、判断材料になると思います。
「日本の裁判所」の公式Ｗｅｂページをご紹介しておきます。
裁判所という組織の仕組みや、裁判の手続き、日本全国の各裁判所の案内、など。
「裁判」「法廷」等に、一般的に疑問に思う事に答える「法廷あれこれ」等−−
例えば「テレビドラマと違い、日本では、裁判官は『木槌』を使っていない」など、
判りやすいです。また、過去の著名な事件の裁判紹介も、読みごたえがあります。
日本弁護士連合会（以下日弁連）は、全国52の弁護士会と、個々の弁護士、
外国法事務弁護士などで構成される、連合組織です。
弁護士は、各地の弁護士会に入会する（例・浅野弁護士所属の東京弁護士会）
と同時に、日弁連にも登録しなければなりません。
つまり、日本全国すべての弁護士が所属する集まりが、日弁連なのです。
全国的・総合的な、トータルの弁護士関係の情報を知りたい場合、ご参照下さい。
また、「弁護士を頼みたいけれど、できれば近い場所の方が良い」
−−という方は、お近くの弁護士会を探す場合に、便利です。
余談ではありますが、その過程で、
「各弁護士会によって、名称に『県』が、付く・付かないがある」、
「県名では無く、県庁所在地名（横浜や名古屋）が名称の会もある」、
「北海道は、東京の例と違い、元々地方裁判所の管轄区域が４箇所である為、
四つの弁護士会が有る」等、ご自身の地域の弁護士会について、意外な発見が
有るかも知れません。
弁護士会は、弁護士法にもとづいて、地方裁判所の管轄区域ごとに設立されている、
弁護士を会員とする団体です。
ただし、東京だけには、例外的に、三つの弁護士会があります。
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会です。
東京都内に事務所を持つ弁護士は、このどこかの会の会員になります。
弁護士は、必ず弁護士会に加入しなければなりません。
上記、三つの弁護士会の内、浅野弁護士の所属する「東京弁護士会」のペ−ジです。
東京弁護士会は１８９３年に設立され、会員数は４０００人を超える日本最大の
弁護士会です。
「弁護士を頼みたいけれど、初めてなので、いきなりは頼みづらい」
−−という方の為の手引きとして、御紹介いたします。
「法律相談Ｑ＆Ａ」や「サラ金・クレジット相談センター案内」など、役に立つ情報も
多いです。
特に、「弁護士費用」等については、当事務所も、浅野弁護士所属の同会の基準を
基に、設定されております。上記サイト内 「法律相談Ｑ＆Ａ」等をご参照下さい
（平成１６年４月追記・現在では、「弁護士会としての報酬基準の廃止」に伴い、
当事務所独自の「報酬規定・一覧」を使用しております）。
また、弁護士検索のページでは、当然、浅野弁護士も紹介されております。