所感Ｎｏ・００４「債権回収詐欺？」（記・２００３年７月）（追記・２００４年１２月）
浅野弁護士の所感
所感Ｎｏ・００４「債権回収詐欺？」
（記・２００３年７月）（追記・２００４年１２月）
最近、一方的に、「債権の譲渡を受けた」と支払いを強要する手紙が届いた、との
相談があります。
「債権を譲り受けた。連絡が無ければ、強制回収に入る」などの「脅迫的」文面で、
手紙ばかりか、電報（弔電や祝電）を送り付けるケースも増加しています。
（追記・その後、電子メールでも、ほぼ同様の所謂「架空請求」が多発しています）
「債権回収業」を名乗る場合が多く、慌てて電話等で連絡してしまうと、当然、
今度は電話を中心とした「恐喝的」取立行為に移行します。
根本的に、「貸してもいない金」を「だまし取る」のが狙いと考えられます。
すでに、所
感Ｎｏ・ ００３「破産者への貸付」に記したように、何らかの方法で入手し
た
多重債務者の「名簿」を元にしている部分は大きいと思われます。
以前に闇金融から借りた覚えがあると、ついつい、支払ってしまう方がいるので、
このような詐欺的商売が成り立つのではと思います。
このような手紙が届いた場合はすぐに最寄りの警察に、届いた書面を持って、
相談に行かれることを勧めます。
以下、依頼人の一人から、同様の事件を処理してくれと頼まれ、
当職が、業者に送った書面を、参考までに添付します。
ー例文ー
冠省。
貴殿は、当職の依頼人である＊＊＊氏に対して、平成１５年＊月＊＊日、
返済請求通知書なる書面を送りつけ、金員の支払いを要求しました。
先ず、貸金業規制法第２４条に基づき、貴殿が譲渡されたと主張する債権に関して、
いかなる債権であるかを明示されることを要求します。これを明示しなければ、
同法４８条の罰則が適用され、６ヶ月以下の懲役、若しくは１００万円以下の罰金に
処せられます。
また、譲り受けてもいない債権を元に請求をなし、金員を受領した場合は詐欺と
なります。当職は警視庁生活安全総務課に、詐欺罪での刑事告訴を致します。
また、貴殿が、裁判上請求することを主目的として債権の譲渡を受けることは、
信託法１１条違反で無効となります。
弁護士以外の者が、この様な裁判上及び裁判外の法律事務を行う事は、
弁護士法７２条・７３条違反であり、同法７７条の罰則が適用され、２年以下の懲役、
若しくは３００万円以下の罰金に処せられます。
当職としては、この件でも、刑事告発を考慮いたします。
また、元となる債権者が違法金融業者であった場合は、出資法違反の共犯として
刑事告訴も考慮いたします。
更に、既に違法金利により発生した過払いがある場合は、不当利得として貴殿にも
請求いたします。
本状を受領いたしましたら、７日以内に当職までご連絡ください。
ご連絡無き場合は、貴殿の発行した書面の写しを警視庁生活安全部に届けます。
弁護士 浅野 義治
『追記』
上記原稿公開から１年半経ちますが、いまだに、いわゆる「架空請求」は、
後を絶ちません（あの時点で「架空請求」という表記はまだ一般的では無かったので、
「債権回収詐欺」という題にしました）。
手口も巧妙になり、「身に覚えの無い」方への請求も、増加している様です。
当職へのお問い合わせも多い昨今、いくつか、追記しておきます。
「心配」「不安」「どうすれば」の声が大部分な訳ですが、確かに、当職に限らず、
弁護士に「法律相談」なり「個人顧問」なりを受けて貰えれば、架空請求は何ら心配
無用です。ましてや、債務整理等ですでに「受任中」の依頼者は、遠慮なく自分の
代理人弁護士に連絡すれば、事足ります。
元々、実在債権の法的整理 −−１例として、受任後は「債務者及び家族への連絡、
取立行為が停止する」（貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）第２１条、
及び、金融庁・事務ガイドライン第三分冊金融会社関係３貸金業関係３−２−６
（ 旧・大蔵省銀行局長通達・蔵銀第２６０２号第２号３項 ）に基づく）−− を
行っている訳ですから、その延長上の業務とも云えます。
詐欺師相手の「架空債権」なら尚更、相手にすらならないレベルの事件といえます。
が、前回掲載済みの上記「業者への書面」は、あくまで、「弁護士が、依頼者の
代理人」として送付した文面の抜粋であり、「個人がまるごとコピー」して流用
できる物では無い、という事は明記しておきます。
内容をご参照いただくのは、むしろ希望するところなのですが、その点で、
誤解や錯誤の無きよう、皆様にお願い致します。
そして、弁護士などの「有料」の相談や対処に、抵抗を覚える事もまた、理解できます。
仮に弁護士報酬規定を遥かに下回る「安価」に設定してみても、元来、必要の無い
お金なのですから、それが当然なのでしょう。
その場合は――既に詐欺被害に遭った（支払いをした）場合も含めて――まずは、
最寄りの警察や、国民生活センター（リンクページ参照）へ、相談すると良いでしょう。
もし、対象者が未成年の場合、保護者の方にも伝えておく必要があると思慮します。
「架空請求」事件は、基本的には「無視する事」が大前提です。
付け加えるなら、「一方的な相手の言い分を、簡単に信じない事」も大切です。
これは「あらゆる詐欺被害」に遭わない為に共通する、予防策的常識です。
ただし最近は「少額訴訟を悪用する」、「弁護士を名乗る」、「訴状を偽造する」等の
悪質な手口も増加しておりますので、それらの場合は、本当に「裁判所」等からの書面
かどうか、確認が最優先です（当然、いきなり書面に記載の「電話」に掛ける等は、
厳禁です。ＮＴＴ電話番号案内１０４番や、公式ホームページ（リ
ンクページ
参照）等で
確認した、「本当」の裁判所や弁護士会、警察等に連絡する事が、必須です）。
いずれにせよ、「振り込め詐欺」の類は、事前に十分な知識があれば、なにも
問題は無い筈です。
当然、悩みの種、心配事になど、なる筈もありません。
以上、本文面（所感００４）が、皆様の「平穏」の為に活用されれば、幸いです。