浅野法律事務所－－弁護士報酬規定００

浅野法律事務所・弁護士報酬規程・表00・基本表

平成１６年(２００４年)４月１日より
「3番目・手数料」等は、別表での詳細表(０１・０４)があります（０２・０３は欠番）。
文章・具体例による「解説・補足」ページと合わせてご参照下さい（「報酬分割」等も記載してあります）。

浅野法律事務所・報酬規程・基本表

内容

区　分　・　費用　・　詳　細　表

１

法律相談
（詳細解説）

個人：３０分ごとに、５千円以上１万円以下。　　
法人：３０分ごとに、５千円以上２万５千円以下。

２

顧問料
（詳細解説）

個人：月額　５千円 (年額６万円) より
法人：月額　５万円より

３

手数料

「契約書(定型)」・「契約書(非定型)」・「内容証明郵便作成」・
「その他（遺言書作成・遺言執行・会社設立・登記・等）」　　
－－以上４種、報酬内容の詳細は、　別表０１参照

４

通常の　
民事事件

（　旧・別表０２） (注・下記の離婚・破産・民事再生・任意整理の各定型事件を除く)　　　　

通常の民事事件表　「同・詳細解説」
経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	８％	１６％
３００万円を超え、３，０００万円以下の場合	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３，０００万円を超え、３億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円を超える場合	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円
注１・事件内容により、着手金・報酬金の３０％の範囲内で増減される事もあります。注２・調停事件については、３分の２に減額される事もあります。　　　　　　　　　　　　注３・着手金は「最低額１０万円」です。

５

離婚

（　旧・別表０３）

離婚事件表　「同・詳細解説」
内容	着手金	報酬金
調停・交渉	３０万円以上５０万円以下	３０万円以上５０万円以下
訴訟	４０万円以上６０万円以下	４０万円以上６０万円以下
注・事件内容により、着手金・報酬金の３０％の範囲内で増減される事もあります。

６

破産　・
民事再生
（債務整理１）

（　旧・別表０３）

７

任意整理
（債務整理２）

着手金・報酬金ともに、債権者数「６件」までは、１件に付き、３万円｡　
（注・着手金額は「最低額１０万円」の為、１件から３件までは、同額１０万円）。　
以下、債権者数「７件目」から、１件に付き、２万円を加算。　　　　　　
具体的件数による詳細は　　別表０４参照　　　　　　　　　　　　　　　

6- 7
補足

(追加)
訴訟費用
（債務整理３）
（詳細解説）

１件に付き着手金５万円より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１件に付き報酬金 (下記のいずれか協議) 　　　　　　　　　　　　　
Ａ：着手金と同額Ｂ：上記「通常の民事事件」に準じる

(注・上記「債務整理（破産・民事再生・任意整理）事件」中、
当初の予定外に、訴訟(裁判)が発生した場合に適応、別途加算)　　　

８

刑事事件

（　旧・別表０２）

９

少年事件

（　旧・別表０２）

少年事件表　「同・詳細解説」
内容	着手金	報酬金
家裁送致前及び送致後	３０万円以上５０万円以下
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分に終わったとき		５０万円以上
保護観察処分にとどまったとき		３０万円以上５０万円以下

１０

日当
（詳細解説）

半日 ( 往復２時間から４時間 ) ３万円以上５万円以下
１日 ( 往復４時間を越える場合）５万円以上１０万円以下

(注・弁護士が事務所所在地を離れて拘束された場合の、
上記全ての相談・手数料・事件に適応、別途加算)